携帯最新情報まとめ

既に”楽天モバイル”としてMVNO事業に参入しているものの、同社では基地局などの膨大な設備投資が必要となるMNO事業に進出を目指す。

日本国内の電波割り当ての管轄は、総務省が行っており、同省では2018年の1月から2月頃に免許申請受付を開始し、3月頃に先述の周波数帯域を携帯電話事業用として割り当てる見通し。

既にNTTドコモが電波の追加割り当てを目指しており、今回新たに楽天が名乗りを上げた形となります。

MNO事業参入にあたり、楽天は、新たに携帯電話事業を担う新会社を設立し2019年内にサービスインを目指すとしています。

また、目標としては1,500万以上のユーザー獲得を目指し、課題となる基地局などの設備投資に関しては、2019年に約2,000億円、2025年時点で最大6,000億円を金融機関からの有利子負債で調達するとしています。

先日、MVNO事業では、「FREETEL」のMVNO事業を買収したばかりの同グループ会社(楽天モバイル)ですが、調達予定の金額から予想する限り、”予算不足”感は否めず、サービス開始当初は、東名阪など主要都市限定でのサービスインとなると予想しています。

また、FREETEL SIM買収劇を行ったばかりのMVNO事業を捨ててまでMNO事業に参入することは、可能性としては低く、”ハイブリッド”な事業者として運営するものと予想します。