携帯最新情報まとめ

携帯大手3社の第1四半期決算が出揃った。
NTTドコモが小幅ながらも減収を記録、ソフトバンクグループも国内通信事業が減収減益となるなど、2016年度まで好調を続けてきた各社の業績が、総務省の影響や“格安”なサービスへの顧客流出によって大きく変わりつつあることが明確になってきた。
今後、顧客流出阻止に向けた顧客還元策によって、各社の業績を一層圧迫する可能性が高まっている。

減益を記録したドコモ–吉澤氏体制で年初計画を遂行できるか

7月27日に発表されたドコモの2017年度第1四半期決算は、営業収益が前年同期比2.5%増の1兆1367億円、営業利益が7.0%減の2783億円となった。好業績を継続してきた同社だが、久しぶりの減益を記録している。

その理由の1つは、2016年度に償却方法を見直した反動が出ているためだが、もう1つの要因となっているのが顧客還元策である。2017年に入ってから同社は、「シンプルプラン」「docomo with」などさまざまな顧客還元策を打ち出しているが、docomo withの契約数は開始してから間もないこともあり、好調ではあるもののまだ30万弱。シンプルプランは同社の見込みよりも少なく、40万弱程度だったという。

むしろより大きな影響を与えているのが、2016年に開始した「ウルトラパック」や「子育て応援プログラム」だ。
これらのサービスは2016年度の後半から始まったものであるため、いまその影響が大きく出て減益につながっているのだという。
今後はdocomo withなどの影響も増えてくることから、より減収要因は増えていくものと考えられる。

ドコモが顧客還元策に力を入れる必要が出てきたのには、2015年から2016年にかけて実施された、端末の「実質0円販売」の事実上禁止措置など、一連の総務省の施策による影響、そしてMVNOやサブブランドなど“格安”なモバイル通信サービスへの流出が大きく影響している。 そして、この傾向は他の2社にも共通したものとなっており、今後大手3社は顧客還元策によって、特に利益面の増加が見込みにくくなると考えられる。

“格安”への流出阻止が業績に悪影響–携帯大手3キャリアの第1四半期決算
https://japan.cnet.com/article/35105902/